始めに、労働基準監督署から以下の様な調査の案内書が郵送されます。
案内書には日時や場所、当日持っていく書類が記載されています。
（案内書に書かれている日に行かなかったり、労基署からの連絡を無視し続けると会社に直接訪問される事もあります。）
面談の結果、法令違反が見つかると以下の様な是正勧告書が発行されます。
是正勧告は行政指導であり、法的な強制力はないので、勧告を無視してもすぐに罰を受けるという訳ではありません。
しかし、以下の様なリスクが発生します。
①再調査になる可能性が高まる。
②退職済みの労働者や在籍中の労働者から訴えられる可能性が高まる。（民事訴訟）
③ハローワークの求人を取り下げられる。かつ、一定期間掲載できなくなる可能性がある。
④勧告内容が重いにも関わらず是正しない、繰り返し勧告されたにも関わらず是正しない等、労基署に悪質と判断された場合、検察庁に書類送検される可能性があります。書類送検されると、会社は懲役や罰金を命じられる事態となります。（刑事訴訟）
ちなみに令和３年の大阪府では７８件の書類送検がありました。
参考元：司法処分状況 ｜ 大阪労働局 (mhlw.go.jp)
以上の様に是正勧告書を発行されたら、腰が重いですがしっかり対応するのがベストです。
「是正報告書」という書類を作り、是正した事を証明する書類を添付し、労基署に提出します。
当方では「是正報告書」の作成と是正の対応についてご提案できますので、是非お問合せ下さい。
