2024/09/04

2024/04/04

1.令和6年度の雇用保険料率の変更なし。 令和5年度からの据え置きとなります。 労働者負担分 事業主負担分 合計の雇用保険料率 一般の事業 6/1000 9.5/1000 15.5/1000 農林水産・清酒製造 7/1000 10.5/1000 17.5/1000 建設の事業 7/1000 11.5/1000 18.5/1000 2.協会けんぽの健康保険・介護保険料率は変わります。...

2023/04/14

1.雇用保険料率が変更になります。 まず、令和5年4月から雇用保険料率がアップとなります。 労働者負担分 事業主負担分 合計の雇用保険料率 一般の事業 6/1000 9.5/1000 15.5/1000 農林水産・清酒製造 7/1000 10.5/1000 17.5/1000 建設の事業 7/1000 11.5/1000 18.5/1000 ※参考:『令和5年度雇用保険料率のご案内』 ２年前と比べると、雇用保険料の労働者負担が一般の事業で2倍になりました。...

2023/02/13

「事業展開等リスキリング支援コース」は令和4年12月に新設されたコースです。 新規事業や新規分野を展開するうえで従業員のOFF-JTの費用を会社が全額負担した場合、費用の75％を補助してもらえる助成金です。 （既存事業にて、OFF-JTを実施する場合「人への投資促進コース」というものがございます。）

2023/02/10

2022年12月に助成対象の拡大と助成金の増額があり今後注目の助成金です。 過去3年間で新卒を一人でも採用した事のある事業所様へおすすめです。 主な要件として、計画届を提出後、1年間で正社員2名以上の中途採用を実施し、中途採用の比率を高める事で申請要件を満たす可能性があります。...

2023/01/18

従業員に技能実習、特別教育、安全衛生教育を受講させる度に数万円かかりますが、その75％が返ってくる助成金です。 ＜助成金の名称＞ 人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース） ＜助成額＞ 経費助成：受講料（消費税を除く）の75％ 賃金助成：1日8,550円 ※雇用保険の被保険者人数が20人以下の場合 ＜主な要件＞ ・雇用保険に加入している従業員であること...

2022/08/23

今回の育児・介護休業法の改正で一番影響の大きい項目かと思います。 令和4年9月30日までは育休の取得は1人１回です。（パパ休暇、産後パパ育休は除く） それが女性も男性も10月から2回まで分割取得できるようになるのです。

2022/08/23

令和4年10月1日から産後パパ休業が施行されます。 出生時育児休業と産後パパ休業は同じ意味です。 産後パパ休業とは、子の出生後８週以内に計４週間まで取得できる男性の育休の事です。 ①原則休業の２週間前までには申し出が必要です。 ②分割して２回まで取得できます。 ③労使協定を締結していれば、産後パパ休業中でも合い間に就業する事が可能です。...

2022/08/22

ある日、従業員から産休・育休を取りたいです、と言われたらどうしますか？ 「うちはそういう規則（就業規則など）が無いから取れない」と思っていませんか？ 結論から言うと、産休・育休は誰でも取得できます。 就業規則が無くても、法律上当然に労働者が持つ権利だからです。 しかも、社員やパート、アルバイトなど雇用形態を問いません。...

2022/08/22

今回は令和４年４月１日からの周知義務・環境整備義務についての内容です。